はじめに

「不動産投資は個人がやるもの」──そんなイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし実際には、本業を持つ法人こそ不動産投資を取り入れる意義が大きいのです。景気や業界特有のリスクで変動しやすい事業収益に対して、毎月安定的に入る賃料収入を加えることで、経営全体の安定性が増します。
さらに、法人で不動産を保有することは、自社株の相続対策としても非常に有効なのです。

1. 本業＋不動産投資で経営基盤を強化

（1）安定収益の確保

本業の売上は景気や業界環境に左右されやすいもの。
一方で、不動産からの家賃収入は景気変動の影響を受けにくく、第二の収益源として会社の資金繰りを安定させます。

（2）税制メリットの活用

法人が不動産を所有すれば、減価償却費や借入金利息、修繕費や管理費を経費計上できます。
本業の利益を効率よく投資に回し、税負担を抑えつつ将来の資産形成につなげることが可能です。

2. 自社株の相続対策としての不動産投資

多くの中小企業オーナー様が直面するのが、自社株の評価額上昇による相続税負担です。
本業が成長し利益が増えるほど、株価は上がり、相続の際に後継者に大きな負担を強いてしまうケースが少なくありません。ここで有効なのが、法人での不動産保有です。

• 不動産を法人で取得すれば、含み益を資産ではなく借入とセットで法人に移すことが可能。
• 純資産価額の圧縮により、自社株評価を下げられる。
• 将来的な相続税負担を軽減でき、事業承継をスムーズに進められる。

つまり、法人不動産投資は「経営の安定」と「相続対策」の両面に効果を発揮します。

3. 法人ブランドと経営戦略への効果

（1）企業イメージの向上

安定収益を背景にした経営は、金融機関や取引先からの信用を高めます。
「本業＋不動産投資」に取り組むことで、企業のブランド価値や交渉力も強化できます。

（2）福利厚生や人材確保にも活用

所有不動産を社宅や社員寮として利用することで、人材の採用や定着にも寄与します。
投資が単なる利益追求にとどまらず、経営資源そのものとなるのです。

4. 不動産投資の優位性

法人に向いているのは、長期的に安定収益を見込める物件です。

• 駅近の新築アパートやマンション
• 需要が見込めるエリアの一棟所有物件
• 節税効果の高い収益不動産

法人名義での保有により、資産形成と自社株対策を両立できます。

5. 注意点と成功のポイント

• 本業の資金繰りを圧迫しない借入計画
• 法人税と売却時課税のシミュレーション
• 出口戦略（売却・承継）を見据えた長期設計

これらを押さえることで、リスクを抑えつつ効果的な経営戦略として機能させられます。

まとめ

法人の不動産投資は、

• 本業収益を支える 安定した第二の収益源
• 税制を活かした 効率的な資産形成
• 自社株評価を抑える 相続・承継対策

として、多くの企業にとってメリットが大きい手段です。

ランド・クリエイトでは、法人投資家様の状況に合わせて、
土地仕入れ・設計・建築・融資戦略・管理・相続対策のご提案まで、ワンストップでサポートいたします。